〔１〕助成の対象団体
（１）社会福祉法人
（２）社会福祉事業を行っている公益財団法人、公益社団法人等
（３）社会福祉事業を行っている特定非営利活動（NPO）法人
（所在地の社会福祉協議会の推薦を受ける必要があります）
〔２〕助成対象となる主な事業内容
（１）備品等の購入
（２）施設の設置、増改築及び各種修繕工事等
〔３〕総事業費に対する助成限度額
総事業費の４分の３以内
〔４〕事業の助成期間
助成金交付決定の通知を受けてから、令和５年３月３１日までに備品等の購入 又は工事を完了し、速やかにその後の手続きを行ってください。