ブックタイトルkaigaikenshu_44

概要

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SSP（学校・CW・警察）やPPR（学校・心理士・CW）といった地域ネットワークも存在し、子どもの問題の早期発見や、関係機関の円滑な連携を促している。社会的養護を必要とする親の要因としては、一人親家庭、親の依存症（アルコール・薬物）、難民・移民家庭が多く、半数は失業者。虐待が疑われる場合、まずファミリーアドバイザーが家庭や学校に行き、調査を行い必要な支援を提供する。ここで3/4のケースは解決される。残りの1/4に対して審査委員が審査を行い問題が解決できないとなればCWに紹介され、CWは社会サービス法第50条に基づき4ヶ月以内に家族の状態をアセスメントし支援計画を作成する。このアセスメントおよび支援方法の決定はCWの責任であり、徹底的に行われる。家庭外措置を取られる場合もあるが、家庭内で支援を行うことも多い。できる限り家族を維持できるようにするという意識が大切にされている。12歳以上の子どもの場合は自己決定権があり、子どもの意見も尊重される。家庭外措置の方法としては、里親、施設の他に、高年齢児であれば寄宿生の学校に行かせたり、職業訓練を受けさせるなどして、自立を促す場合もある。家庭内での支援の場合は、セラピー、個人カウンセリング、レスパイトサービスの利用の他に、デンマークにはコンタクトパーソンという制度がある。コンタクトパーソンは子どもに定期的に会いに行き、相談を受けたり、一緒に遊んだりする他、起床の手伝いや家事のサポートなども行い保護者への教育や支援を行う。コンタクトパーソンは地域から雇用されるのであるが、学校の先生など子どもにとって身近な人がなる場合や、地域が雇っているコンタクトパーソンから選ばれる場合もある。アメリカのCASAボランティア（p.28）が担っている役割を、デンマークでは職業化している印象を受けた。家庭外の措置になった場合も家族をサポートし、家庭復帰のために関係機関との連携をもサポートしてくれるサポートパーソンという役割の人も存在する。他人である支援者が、家族の中に入ってくる支援ではあるが、殆どの親はこれらの支援を受け入れている。デンマーク全体として必要な社会的支援を受けるのは当たり前のことであり、違いを受け入れるオープンな考え方があるので、周りの視線を気にする必要がないことも要因であると思われる。児童相談所が扱うことができるのは18歳までの子どもであるが、18歳になった後も支援が必要であれば22歳までは支援を受けることが可能であるので、必要な支援先に繋ぎアフターケアを行う。コンタクトパーソンの支援も継続して受ける事ができる。また、大学などの学費が無料であるため、学生として自立生活を送ったり、奨学制度を利用する場合もある。母のお腹の中に生まれた時から自立するまで、日本に比べ支援の種類も支援にかける人員も多い。社会的養護の支援決定に際しての調査も様々な角度から詳細に行われた上で何が適切な支援なのかを導き出す。その上で、具体的な支援計画が策定され、支援者や責任者、その役割が明確に決められているのである。（2）家庭支援ソーシャルワーカーデンマークでは全ての市で家庭支援の機関があるが、どのようなスタイルで支援を行うかは、市によって異なる。今回は、北フュン島市で家庭支援を25年行っているソーシャルワーカーにお?37?